2011年6月18日(八段語録1348)

私と全国組織(18) 青少年交流振興協会の事業の発展性

　昨日の続きです。事前に進めなければならない事は、事業内容を体系化して評価すべきなのです。役割、戦略、マーケティング、生産性、人材開発、社会性、収益性に至るまで検討すべきであると考えるのです。
　もう単なる、運営だけをしている消費団体ではなく、事細かく、事業内容を監査しなければならない状況にきているのです。最大の社会貢献をしようとする団体が、貧弱な状態ではいけないという事です。
　ところで、青少年交流振興協会は今まで、守られてきたのです。寄付やあらゆる企業献金などが支えでした。しかし、今は環境が余りにも違いすぎすのです。理事や評議員そして多くの協力者が事業内容に関心を持って、資産の管理だけでなく、運営に携わらなければならないという状況に至っているのです。
　今までの寄付のあり方を集合的に検討して、これからも永続的に貢献していただけるのかを徹底的に分析しなければならないのです。財団法人のマネジメントを制度化して理事や評議員が責任を持って行く事ができるようにしなければならないのが昨今の事情なのです。
　私が主張する事は、各部門を理事が責任を持って、運営に当たる事です。名誉だけの地位はいらないのです。実質的な運営をしていかなければ、激動の時代に消えてしまうのです。その波が今来ているのです。公益法人の再認可の時を迎えているのです。平成２５年１２月まで、文科省に資料の提出により認可を再び受けるのです。
　つまり、今までの公益法人としての財団は、公益と一般に区分され、一般は普通の株式企業となんら変わらない待遇しか受けなくなってしまうのです。その為に当然、その審査に合格するように対応は迫られているのです。
　このような時に、極真会館に、理事を中心とした吸収案が浮上してもおかしくないのです。その為に、今まで全国が各自に推し進めていた会計管理を一元化する必要性が生まれて来る訳なのです。これから、毎年事業をしっかり監査できる内容に発展させなければならないし、事前に定めた基準に基づき事業内容を体系化して評価しなければならなくなるのです。
　そのような気持ちを持ちながら、就寝に着くのですが、なかなか寝苦しいのです。極真会館の全国平準化を目指そうとする意識が、財団として出発しようとするならば、という仮定が頭を去来します。どのような形態で、全国を掌握すべきなのかを遍く考えることができる状態ではない今の私なのです。とにかく悩む事はやめて、就寝ということになりました。自然に。